成年後見制度　堺市で、成年後見・後見人選任のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田事務所へ

成年後見制度は、判断能力が十分でない成年者（認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等）を、法律面から支援するために作られた制度です。
基本理念には、「自己決定権の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション（高齢者、障害者等が、地域で普通に生活できるような社会を作ること）」があります。
後見人等は、ご本人に代わって、財産管理に関する事務をしたり、身上監護に関する事務を行ったり、または契約の同意権や取消権を利用することを通じて、ご本人が安心して生活を送れるような環境作りを行います。

成年後見制度には、すでに判断能力が衰えた方を対象にする「法定後見」と、自らの判断能力が十分あるうちに、将来支援してもらう人を定めておく「任意後見」に分かれます。

法定後見は、すでに判断能力が不十分になった方を対象に、家庭裁判所で後見人等を選任してもらう制度で、例えば下記のようなケースで使われます。

後見開始の申立は、配偶者、四親等内の親族等が行うことになります。
「後見」「保佐」「補助」のどの類型に該当するかは、医師の診断書を参考に、申立人側が選択して申立を行いますが、最終的には、裁判所が判断します。

★法定後見の３類型

後見、保佐、補助の３類型のうち、判断能力低下の程度が一番重たいのが「後見」になり、後見人は日常生活に関する行為以外について、代理権を持ちます。
保佐と補助の場合は、裁判所が必要と認めた部分に限って、代理権が認められることになります。

任意後見は、ご本人が元気なうちに、将来、判断能力が不十分になった時に支援してもらう人と契約しておく制度です。
例えば、「施設に入るとしたら、ここに入りたい」「できるだけ自宅で生活を続けたい」「病気になったら○○病院でお世話になりたい」等、支援してもらう内容も含め、ご自分の意思を反映させることができるのが、大きな特徴です。

任意後見の契約は、公証役場において、公証人が作成する公正証書でされることが要件となっています。
公正証書を作成した後、ご本人の判断能力が不十分となり、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された時点から、任意後見契約の効力が生じます。

なお、任意後見契約と同時に準備しておける「将来の備え」として、「財産管理等委任契約」「見守り契約」「遺言書の作成」「尊厳死の宣言書作成」があります。
★それぞれについて、個別に解説したページを作っていますので、ご覧になって下さい。

後見人の役割としては、大きく分けて、「財産管理」と「身上監護」に分かれます。
財産管理の中には、預貯金の管理、相続に伴う遺産分割、相続の放棄、不動産の管理や売却といった内容が含まれます。
また、身上監護の中には、介護サービスの契約、施設への入所契約、病院との医療契約とそれぞれの費用の支払い、といった内容が含まれます。

法定後見の場合は、法律や裁判所の審判によって、
任意後見の場合は、契約によって、

その代理権等の範囲が決まりますが、いずれも「ご本人の意思を尊重」し、「ご本人の心身の状態と生活の状況に配慮」すると共に、「ご本人の利益」を考えて行動する姿勢が求められます。