補助　堺市で、成年後見・後見人選任のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田事務所へ

・申立書
・本人と補助人候補者に関する照会書
・親族関係図
・同意権目録
・代理権目録
・財産目録、収支予定表

・戸籍謄本−本人の４親等内の親族が申立人である場合は、４親等内の親族であることが分かるもの

・住民票（本籍の記載必要）
・欠格事由に該当していないことを確認する陳述書

・戸籍謄本
・住民票
・東京法務局の登記されていないことの証明書
・「医師の診断書」と「鑑定についてのおたずね」（※２）
・財産、負債、収入、健康状態が分かる書類
（１）不動産−登記簿謄本
（２）預貯金、株式−預貯金通帳、証券会社の残高報告書等
（３）生命保険−保険証券
（４）負債−住宅ローンの償還表、契約書等
（５）収入−年金額改定通知書、確定申告書等
（６）支出−医療費や施設費の領収書、介護保険料通知書
　　　　　　　 国民健康保険料通知書
　　　　　　　 住民税や固定資産税の課税通知書等
（７）健康状態−障害者手帳、介護保険認定書等

・親族の同意書（同意書を書いてもらえるご家族について）

・収入印紙　８００円−補助申立分
　　　　　　　 ８００円−同意権付与分
　　　　　　　 ８００円−代理権付与申立分
・収入印紙（登記用）　２，６００円
・郵便切手　　　　　　４，９９０円分
※補助の場合は、鑑定は不要の扱いです。

大阪家裁、堺支部、岸和田支部では、事前の予約が必要です。大阪家裁と岸和田支部の場合は、事前に申立書を郵送しておきます。

大阪家裁管轄では、申立と同日に面接が行われます。
司法書士が書類作成をしている場合や、補助人の候補者になっている場合は、司法書士の同席も認めてもらえています。
※補助の場合は、調査官とご本人の面接が入りますが、大阪家裁管轄の場合、司法書士の「説明状況報告書」により、省略されることもあります。

補助人の選任と、同意権付与・代理権付与の審判がなされます。

審判書が送達されてから２週間の経過で確定します。

審判確定後、裁判所から東京法務局に、登記の手続きがなされます。登記事項証明書が発行されるまで、審判の確定からしばらく日数がかかります。

審判の確定により、補助人は事務を開始することになります。
財産や負債、収支予定について家庭裁判所に報告することの他、金融機関や役所等に、補助人就任の届出（この時、東京法務局の登記事項証明書が必要となります）をすることになります。