死後事務委任契約　堺市で、成年後見・後見人選任のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田事務所へ

「死後事務委任契約」は、ご自身が亡くなられた後に関すること、葬儀やお墓に関すること等を、ご本人がお元気な時に、委任する人（委任者）と受任する人（受任者）と契約で定めておくものです。
特に、身寄りがない方や、身寄りがあっても、死後のことについて「自分の意思を確実に実現してもらいたい」と考える方にとって、有効な方法です。

死後事務委任契約では、例えば、このようなことを定めておけます。

死後事務委任契約と、任意後見契約の違いは、下記のとおりです。

任意後見契約は、ご自身の死亡によって終了します。
しかし、別途、死後事務委任契約を締結することで、任意後見契約終了後の事務についても、お願いしておくことができます。

死後事務委任契約は、任意後見契約とセットで利用できます。
任意後見契約や各種委任契約の効力は、ご本人の死亡により終了します。
裁判所で後見人が選任される「法定後見」の場合も同様です。
しかし、死後事務委任契約は、「ご本人の死亡によっても終了しない」旨の特約をしておくことで、亡くなられた後も契約を存在させることができるものです。

ご本人の死亡によって、ご本人に関する一切の権利義務は、相続人に承継されます。
そこで、死後事務委任契約においては、明確に解決されていない問題点も指摘されています。
例えば、死後事務の受任者が相続人や受遺者でない場合で、事務の内容が相続人等の意向に反する場合、相続人が委任事務に要する費用の支払いを拒む場合（どの段階で費用を授受するのかも含めて）等です。
相続人や受遺者がおられる場合、遺言書も作成する場合は、相続人等との関係にも配慮した契約内容を検討します。