任意後見　堺市で、成年後見・後見人選任のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田事務所へ

高齢になって判断能力が低下してくると、預貯金、不動産の管理や介護等の決め事を、自分の意思でできなくなる可能性があります。
任意後見は、自らの判断能力が衰えた時に備え、予め、自分が信頼できる人（任意後見人）を決め、自らの意思で契約しておける制度です。
裁判所で後見人選任される「法定後見」と違い、どのような形で何をお願いしたいのか、自分の希望に沿った内容で決めておけるのが「任意後見」の特徴です。
また、死後事務の委任契約も結んでおくことで、葬儀等、死亡後の事務についてもお願いしておくことができます（法定後見の場合は、ご本人の死亡によって、後見人の権限はなくなります）。
※現在、業務量の事情により、当事務所の司法書士が、任意後見契約の受任者となる契約は、お受けしておりません。

任意後見契約では、任意後見人に委任する法律行為として、下記のような内容を定めておくことができます。

任意後見の契約をし、効力が生じるまでの大まかな流れは、下記のとおりです。
契約の効力が、「家庭裁判所で任意後見監督人が選任された時」から生じることがポイントです。

任意後見の契約方法には、下記の３つのタイプがあります。
任意後見契約をする時点で、ご本人に契約内容を理解できる判断能力が備わっておられる
ことが前提となるのは、どのタイプでも同じです。

ライフプランは、任意後見契約をする際、公正証書で作成する任意後見契約では書けないご本人の希望（日常生活、介護、入院、葬儀、お墓のことなどについて）等をまとめ、後見人候補者に委ねておくものです。
必要に応じて、任意後見契約の時に一緒に作成します。
例えば、下記のようなことを書いておくことが考えられます。

任意後見の契約がスタートする時には、「自らの希望、意思」を伝えることができなくなっていることが考えられますので、お元気なうちに、自分の考えをまとめておかれるのは、意味のあることだと思われます。