財産管理委任契約　堺市で、成年後見・後見人選任のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田事務所へ

財産管理等の委任契約は、依頼する人（委任者）と、依頼を受ける人（受任者）の契約によって、財産管理や身上監護に関する事項について、代理権を与えておけるものです。
判断能力が不十分になってから効力が生じる「任意後見契約」と違い、判断能力がしっかりされている時から、「ご自分ができない」範囲で、お願いすることができます。

財産管理等の委任契約で委任する内容は、任意後見契約と同じ範囲にすることもできますし、任意後見契約よりも狭く定めることもできます。
例えば、下記のようなことを委任しておけます。

財産管理等の委任契約と、任意後見契約の違いは、下記のとおりです。

下記のタイプが、「移行型」の任意後見契約といわれるものです。
財産管理等の委任契約には、「任意後見監督人の選任があった場合に終了」ことと、「本人が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合は、受任者は家庭裁判所に、任意後見監督人の選任の申し立てをする」旨の条項を入れておきます。
財産管理等委任契約の終了後は、任意後見契約がスタートし、任意後見人が後見事務を行います。

司法書士で構成する公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートでは、財産管理等委任契約のみの契約は、原則として締結しないことと、「任意後見契約に関連して締結するように」と指導しています。