遺言書の作成　堺市で、成年後見・後見人選任のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田事務所へ

遺言とは、ご自分がお元気なうちに、「自分の意思」を相続人に伝えるために書き遺しておく書面のことです。
例えば、「自宅は長男に相続してもらいたい」「預貯金は妻に相続させたい」といった内容が考えられます。
遺言書がなければ、法定相続人の間での遺産分割協議（相続人全員による話し合い）によって、分割方法（相続財産の分け方）が決められることになりますが、遺言書があれば、遺言書の内容が優先します。

など、遺産分割の話し合いが難しいことが予測できる場合は、遺言書を書いておくことで、残された家族（相続人）をトラブルから守ってあげられることもあります。

遺言書には、大きく分けて普通方式と特別方式があります。
また、普通方式の中には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の３種類がありますが、多くの場合に用いられているのは、公正証書遺言と自筆証書遺言です。
ここでは、その２つ種類の遺言書の特徴、違いについて説明します。
など、遺産分割の話し合いが難しいことが予測できる場合は、遺言書を書いておくことで、残された家族（相続人）をトラブルから守ってあげられることもあります。

１．公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人役場の公証人に作成してもらう方法です。
作成時には、証人２人が立ち合い、遺言をする人が公証人に伝えた内容を、公正証書にしてもらいます。

証人が立ち合いの上、公証人が作成する方式ですので、自筆証書遺言に比べると、後日、有効無効を争われるリスクは低くなります。

２．自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言を作成する人が、その全文、日付、氏名を自筆し、これに印鑑を押すことで、作成する方法です。

遺言書に書くことで、法的な効力が生じるのは、下記のような法律が定める一定の行為に限られています。

しかし、前文や付言事項として、家族に対する思いや、遺言書を書いた時の気持ち等、法律のことに限らない家族へのメッセージを書き残してくこともできます。

事情や気持ちの変化によって、過去に作った遺言書の内容を変更したい、と考えられることもあります。法律では、

とされていますので、
遺言書を書き直したい場合は、内容の異なる新たに遺言書を作成するか、過去の遺言を「取り消す」旨の遺言書を作ればいいことになります。
内容が矛盾する場合、どちらの遺言が優先されるかは、作成日の前後で判断されますので、公正証書で作成した遺言書であっても、後で作成する自筆証書遺言で撤回することも法律上可能です。

自筆証書遺言の場合は、遺言者が死亡して相続が発生した時に、家庭裁判所で検認の手続を受ける必要があります。
遺言者や、相続人全員の戸籍謄本等を収集して家庭裁判所に提出し、相続人の全員に、検認手続に立ち合う機会が与えられます。
検認手続をした自筆証書遺言でないと、不動産の相続登記や、金融機関での預貯金の払い戻しに使用することができません。

遺言を作成するには、遺言書を作成するための意思能力が必要です。
例えば、高齢になり、判断能力が衰えている方が遺言書を作成される場合は、遺言能力をめぐって、後日、有効無効の問題が生じる可能性もあります。
なお、成年後見を受けている方は、「判断能力を欠く常況にある」と裁判所に判断されていることになりますが、法律では、「成年被後見人が、事理を弁識する能力を一時的に回復した時」に、「医師２人以上の立ち合い」があり、医師が「遺言をする能力を欠いていない」旨を付記することで、遺言書を作成するができるとされています。
しかし、成年後見を受けている方の遺言書の作成には、慎重に考えるほうがいいと思われます。