後見人等の報酬の目安　ご相談なら、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ

「後見人になってもらったら、どのくらいの費用がかかりますか」というのは、よくあるご質問です。

しかし、成年後見人等の報酬は、裁判所が決めます。
年１回、後見人らから裁判所に定期報告をする際に、報酬付与の申立てをし、裁判所が決定しますので、後見人等である司法書士が「うちの事務所ではいくらです」と言うことはありません。

大阪家庭裁判所管轄では、平成２５年１１月付の文書で、「成年後見人等の報酬のめやす」を公表しています。

「裁判官が、対象期間中の後見等の事務内容、成年後見人等が管理する被後見人等の財産の内容等を総合考慮して、裁量により算定し、審判をしています」とされています。

基本報酬の基準とされている金額は、次のとおりです。
・月額２万円。
・流動財産が１０００万円を超え５０００万円以下の場合は、月額３〜４万円。
・流動資産が５０００万円を超える場合は、月額５〜６万円。

また、付加報酬として、「身上監護等に特別困難があった場合は、上記基本報酬額の５０％の範囲内で、相当額の報酬を付加するものとします」とされています。

当事務所の例を見ますと、金融資産が１，０００万円以下の方については、月額２万円です。但し、生活保護の方や、貯蓄額や収入が少なく、報酬をいただけない、もしくは、それに満たない金額の事例もあります。

金融資産が１０００万円を超えると、月額３万円。
３０００万円を超えると、月額４万円。
５０００万円を超えると、月額５万円、となっている傾向です。

なお、報酬付与の審判書では、基本報酬と付加報酬の内訳は明らかにされず、税込みの合計額のみが表示されています。

身上看護でいろいろと大変なこともあったので…と、付加報酬を求めるために事情をつらつらと書いた場合でも、正直な感覚では、家庭裁判所ではあまり考慮されていない。もしくは、全く考慮されていない、と感じることもあります。

不動産の売却や、相続で遺産分割を成立させた場合は、付加報酬で考慮してもらえていますが、臨時の行動が就任初年度に当たることが多く、報酬の算定期間が１年に満たない半端なこともあり、「どこまでが基本報酬で、どこからが付加報酬なのか」というのは、分かりづらくなっています。

なお、報酬の引き当てとなる財産がない、もしくは、収入が少ないなどの理由で、報酬の見込みがない方については、「公益信託成年後見助成基金」を使うこともあります。

毎年、受付がされていますが、令和４年の募集要項では、新規に申し込みできるのは、後見人等の申請者（司法書士）１人について、１件のみ。助成額は原則月１万円（これ以上に助成してもらえたこともあります）。申込できるのは、１件の方について、５年間だけ、という制限があるため、無制限に報酬の助成を受けられる、という環境にはありません。

別途、ご本人の住所地である市による助成制度を用意されている自治体もありますが、ない自治体もあります。